CXMTが米国防総省を提訴、中国軍事企業指定の取消しを要求
米政府の公開リストにはCXMTが残る一方、同社は軍との関係と手続きを争っており、裁判所判断はまだない。
原題：China's top DRAM maker CXMT sues Pentagon over its blacklisting — argues chips are standard civilian JEDEC spec, not defense hardware
CXMTは米国防総省による中国軍事企業の指定を訴訟で争っている。Reutersが8月29日に提訴を報じ、Tom’s HardwareはCXMTが国防権限法1260Hリスト上の指定取消しを求めていると伝えた。2026年6月に国防総省が公開したリストにはChangXin Memory Technologiesが残っており、争われている政府措置は公文書で確認できる。
CXMTの中心的説明は訴訟当事者の主張で、裁判所が認定した事実ではない。報道によると、同社は中国人民解放軍との関係を否定し、国防総省の決定には証拠と適正手続きが欠けると主張する。DRAMは商用JEDEC規格に従い、軍用半導体の温度、パッケージ、試験、監督要件を持たず、軍需品製造許可もないとしている。
Tom’s Hardwareは国防総省が「軍用級」という説明に言及したと報じた。CXMTは訴状で、それは無許可販売業者の広告で、業者が誤りを認めたと主張する。また2月にリストから外す通知が出た後、同日撤回されたとも述べる。これらはCXMT側の説明であり、政府答弁と行政記録の司法審査前に確定事項とは扱えない。
メモリー市場との接点は技術変更より商取引にある。1260H指定は米政府契約に影響し、一部取引先が事業・評判リスクを見直す可能性があると報じられた。一方、CXMTのDRAM生産量、歩留まり、受注、価格が訴訟で変化した証拠は示されていない。法的争いだけから供給増減を結論づけることはできない。
次に見るべきは公開事件記録の正式訴状、国防総省の答弁、指定根拠の開示や審査を命じる裁判所判断、その後の1260Hリスト改定だ。CXMTが暫定または最終救済を得れば一部取引先の判断は変わり得る。指定が維持されても影響は契約と企業方針次第である。訴訟は未解決で、勝敗は予測しない。